CDT、オバマ新政権に対するネット上の言論の自由などに関する政策提言を公開

デジタル時代における言論の自由やプライバシーの保護活動を行う米国のNPO団体Center for Democracy and Technology(CDT)が、オバマ氏の政権移行チームへの政策提言書を公開しています。この政策提言書は、人権、ネット上の言論の自由、ネットのオープン制、消費者のプライバシー保護、開かれた政府の促進などの領域についてカバーしており、それぞれ2、3ページで論点整理と具体的で現実的な行動計画を示しています。
　
詳細はこちらから。
　
Transition Materials for President Obama
http://www.cdt.org/transition/

Miscellaneous：デジタル時代の情報組織化を考えるキーワード

Miscellaneousという言葉。契約書などでは雑則などと訳されたりし、その他諸々といったような意味に解釈されることが多いこの言葉ですが、実際の意味は、あるものが様々な構成要素から出来上がっていること、あるいは、様々な性格や属性や表情をもっていることを示す形容詞です。

”Everything is Miscellaneous”という魅力的なタイトルを持つこの本は、物理的な制約がないデジタル世界の情報組織化のあり方を、フォークやスプーンの整理などといった日常的な組織化の行為から考えていく本です。お勧めです。

詳細はこちらから。

Everything is Miscellaneous
http://www.everythingismiscellaneous.com/wp-content/samples/eim-sample-prologue.html
#序文と第1章を読めます。

ウェブ版ニューヨークタイムズの進化：情報組織化の方法は見通せる？

紙メディアで発展してきた新聞社はいろいろな試行錯誤を重ねてインターネットへ活動領域を広げてきています。そのさきがけの1つニューヨークタイムズが、Times Extraという新しい機能を追加しました。今までニューヨークタイムズは表玄関とも言えるウェブサイトのほかに、あたかも第三者が運営しているかのように見せていた裏玄関Annotated Newyork Timesを運営していましたが、表玄関からすっきりと裏玄関まで見通せるように改装した形です。

詳細はこちらから。

Times Extra
http://www.nytimes.com/marketing/timesextra/



ニューヨークタイムズがニュースアグリゲーションサービスであるblogrunnerを買収したのは2005年のことでした。その後ニュースアグリゲーションサービスはAnnotated New York Timesとして、本体とは切り離された運営されてきていました。このサイトでは、ニューヨークタイムズの各記事に関するブログや関連する他の新聞などの記事などを集め、1つに束ねて提供していました。権威あるニューヨークタイムズにとっては、集めるブログや新聞サイトなどをどのように決めるかという点が難しいところで、これが今までこのサイトを別けていた理由のようです。Times Extra
の開始は、アグリゲーション技術の進歩、選定の成熟、ウェブ文化の発展などにより、この点がニューヨークタイムズの権威を傷つけるものにはならないという判断があったものと思われます。

これでNew York Timesの透明性が一段と増した、と思います。

ニューヨークタイムズについては、以前、ウェブコンテンツの有料化の流れの中で、Times Selectを始めたときにががっかりしました。これは価値がある情報を有料サイトの中に囲い込むことで、インターネット上で情報の販売を通じて収益をあげるのが狙いでしたが、結果としてニューヨークタイムズの影響力が落ちたようで、2007年9月に停止され、コンテンツがオープンになりました。

一方でGoogleなどのランキングなどもぐぐっと押し上げたのがTimes Topicsで、これはニューヨークタイムズが貴重な調査の道具であることを考えると、とてもすばらしいサービスです。14,000以上の主題について、1981年までの記事を主題ごとに並び替えて表示してくれるので、1つの話題の情報収集が本当に楽になりました。機能も充実していて、主題ごとにRSSやeメールで新着情報を把握することができますし、主題ごとのアーカイブを対象に検索できるので、情報量の大きい主題の調査も容易です。例えば私は、"Libraries and Librarians"、"Library of Congress"、"Archives and Records"などを、RSSリーダーに読ませています。

さてさて、図書館屋としては、これらのサービスを実現するための情報組織化の方法を考えてみると面白いとおもうのですが、どうでしょうか？
　

21世紀の政府へ：オバマ氏の政権移行サイトにクリエイティブ・コモンズ

より開かれた、透明な、参加可能な21世紀の政府のあり方を模索してきたオバマ氏が、政権移行サイトChange.govにクリエイティブ・コモンズ3.0を採用したと、ニュースルーム・ブログで公表しています。

詳細はこちらから。

Toward a 21st century government
http://change.gov/newsroom/entry/towards_a_21st_century_government/

[Private]ALA冬季大会2009への申込完了

2009年1月23日から28日の予定で開催されるデンバーの冬季大会への申込をしました。夏の年次大会に参加して、あまりにもプログラムが多すぎて見きれたもんじゃないということがわかったので、今回の主目的は、わりきって、展示場に集まる米国の図書館文化の豊かさを支える図書館産業の情報収集です。
　
詳細はこちらから。

ALA 2009 Midwinter
http://www.ala.org/ala/conferencesevents/upcoming/midwinter/home.cfm
　

情報を落とさない米国メディアの大統領選報道

渡辺将人さんの「見えないアメリカ」という新しい本。さすが米国社会の中に入りその政治を観察をしてきた人の著作であるだけに、いろいろと今まで見えなかったアメリカをわかりやすく解説してくれ、とても勉強になりました。

ただ、最新の本なのですが、現在の米国社会に対して今の私が感じていることと、多少の違いがあるのです。渡辺氏の執筆当時と今とのギャップからくるもの。この間にいったい何が変わったのでしょう。まだまだ謎だらけですが。

詳細はこちらから。

Transcript: 'This is your victory,' says Obama
http://edition.cnn.com/2008/POLITICS/11/04/obama.transcript/

上のリンクはいわずと知れたオバマ氏の大統領選の勝利演説のトランスクリプトと映像です。Videoのタブをクリックすると映像が見られます。この勝利演説だけでなく、討論会などの映像ももちろんみることができます。実はこれが、私の思う「見えないアメリカ」が、まだ見ていない部分です。

この本の第5章「メディア－大衆化の舞台装置－」では、政治と報道をめぐるシニシズム、ネットワークの凋落、国民的「儀式」の諸滅などから始まって、ジャーナリズムと党派言論をつなぐブログの登場にいたる、アメリカのメディアの変遷を報道記者らしく、日本に共通する現象をリズムよく解説してくれます。なるほど、と思うのですが、ここに、今回の選挙報道を通じて、メディアがオリジナルの映像をインターネットで配信し始めたことのインパクトは、まだ、出てきません。

メディアという存在、特に政治報道をするメディアは、オリジナルにあたれない人のために情報をプロの目線で切り取って必要な人に伝えてくれるありがたい存在です。忙しい市民は自分ではオリジナルなんてあたってられないですから、メディアに頼らざるをえません。しかし今回の選挙は、一般市民にとっても自分の未来まで決め兼ねないような選挙になり、みんな自分の一票を真剣に考え、確かな根拠を求めていました。多くの市民が、「偏りのない報道」という言葉の嘘を知っている世界では、むしろ自らのバイアスを認めはっきりと価値判断を示してくれる報道を多くの人が信用しますし、さらにその根拠を示してくれるほうをより信用します。渡辺氏の解説のように、ネットには政治ブロガーがたくさんいて、彼らがどんどん解説してくれる世界ですから、意図的バイアスの発見は容易です。

メディアはどんなにがんばっても、情報を落とさざるを得ません。1時間の講演を10分で伝えるためには50分の情報を落とさなくてはなりません。たとえ演説を忠実に伝えようと文字おこしをしたとしても、声に現れた抑揚などは伝わりません。オバマ氏の勝利演説の「United States of America」の部分も、それが「合衆国」というだけの意味ではなく、「United」を強調し、真の意味で統合されたものを目指そうというメッセージであることは、音声情報を落とした時点でつたわらなくなります。

この限界を超えて、演説の映像をそのままアーカイブし、できる限り多くの人がアクセスできるようにし、自己判断を、あるいは市民の判断を促す姿勢に舵をきった米国メディア。厳しい市民の批判の目にさらされる米国メディア。この情報を落とさない報道姿勢は広まっていくのでしょうか。
　

ブルックリン研究所の電子政府を国際比較レポート2008

電子政府の国際比較というのはそれぞれお国柄がありますので、なにかしらの視点から見るしかありませんが、米国のシンクタンクであるブルッキングス研究所のWest氏がまとめている"Improving Technology Utilization in Electronic Government around the World, 2008"は、世界198ヶ国の1,667の政府系ウェブサイトを分析したもので、オンラインで利用可能な機能や、国による多様性、また近頃のトレンドなどを考察している報告書です。

この報告書では、今年もお隣韓国が世界のトップに。そして昨年3位の台湾が米国を抜いて2位に踊り出て、シンガポールも4位にとどまっています。アジア勢元気です。日本は昨年40位から3つ順位をあげて37位になっていました。

指標次第で順位は簡単に変わるものだと思いますが、こういう指標でキルとこういう風な順位になるのかと考えるのはちょっとたのしいものです。いやむしろ順位を見るほうが楽しいか。。ランキングは15ページのTable A-1で見られます。

詳細はこちらから。

Improving Technology Utilization in Electronic Government around the World, 2008
http://www.brookings.edu/reports/2008/0817_egovernment_west.aspx

この報告書による今年の主な見所としては、

• 技術の利用において、米国が韓国や台湾の後手に回っていること。上位にランクしているのは、韓国、台湾、米国、シンガポール、カナダ、オーストラリア、ドイツ、アイルランド、ドミニカ、ブラジル、マレーシア。一方でかろうじてウェブサイトが確認できるにとどまる国もまだ多い。
  
• ウェブ上で完全に実行できるサービスを提供しているウェブサイトは、全体で50％になり昨年の28％から向上したこと。97％のウェブサイトが出版物へのリンクをアクセスを提供し、75％がデータベースへのアクセスを提供していること。
  
• 30％のウェブサイトがプライバシーポリシーを掲載し、17％のウェブサイトがセキュリティーポリシーを掲載していること。
  
• 16％のウェブサイトが、障害者のアクセスを補助する何らかの方策を提供していること。
  
• 57％のウェブサイトが、他国語での翻訳を提供していること。
  
• 14％が、パーソナライズ可能なウェブサイトとなっており、3％が携帯情報端末からのアクセスが可能となっていること。
  

などだそうです。

電子政府は、政府の効率性、透明性、市民の政府に対する信用、民主的プロセスへの政治的参加などを大きく変革する可能性を持っているという意見を耳にしますが、果たしてこのレポートどう理解したらよいものか。
「信用」が「支持率」だったら（別物ですけど）、今の米国政権、大変なことになってますしね。
　

イリノイ州でたぶん一番小さな図書館の話

日本の公共図書館は「公立」であるけれど本当に「公共」になっているのか？という問いが時々議論になりますが、無線LANを通したり、携帯からアクセスできるOPACを提供したり、畳敷きの居間のようなコーナーを作ってみたり、真の「公共」であろうという思いはいろいろな形で表現できるのだろうと思います。

シカゴから200マイル、車で4時間ほどの距離にある、イリノイ州Ellisville。人口は86人。この町に、蔵書数3,500冊、広さ336平方フィートという、イリノイ州でおそらく最小と推測される「公共」図書館があるそうです。この小さな図書館、この5年間に大きな成長をとげたそうです。

詳細はこちらから。

Ellisville library smallest in state
http://www.cantondailyledger.com/articles/2008/12/06/news/news07.txt

この町で生まれ育ち、学校教師をしていたHelen Myersさんが、広さ140平方フィート（13㎡）の町の古い電話局を借り図書館を開いたのは1966年のこと。以来37年間ヘレンさんは寄付と自分のお金でこの図書館を1人で運営してきました。ところが2002年にこの建物が壊れてしまい、ヘレンさんは口座に貯めておいたこれまでの寄付金と自分のお金のうち8千ドル（80万円）を使って自分の土地の一角に新しい図書館を建てることにしました。この新しいエリスヴィレ図書館は2003年に開館し、広さはなんとこれまでの倍以上、336平方フィート（31㎡）になりました。

ヘレンさんの話は広まり、話を聞きつけたファースト・レディのローラ・ブッシュ氏も7冊の本と手紙を贈りました。ヘレンさんは手紙を額に入れ図書館の壁に飾り、本を貸出資料に加えましたが、意図的にローラ・ブッシュの名前は本に記さなかったそうです。「誰かが借り出したまま返さないかもしれないもの。」と。その後テレビの有名人や作家の未亡人などから幾ばくかの寄付を受け、図書館は5年経った今も開館しています。

開館時間は毎週土曜日朝9時から11時まで。利用者が2人くれば良い方。でもそれでいいそうです。なぜならこの小さな町では、みんなヘレンさんの居場所も電話番号も知っていて、いつでも行きたいと言ってくれれば開けられるからだそうです。延滞本もたくさんあり、中には1981年から返していない本もあるようですが、督促をする気はないそうで、「もう孫もいる人だから」いいそうです。でも子どもは3週間に2人くればいいほうで、図書館にはたくさんのいい本があるのに、子どもたちがテレビをみたりコンピュータをいじったりばかりしているのは、ちょっと悲しいそうです。

ヘレンさんは今82歳。
町の人口は、この1年で3人増えました。
　
エリスヴィレ「公共」図書館の話でした。
　

米国政府の”秘密”に関する政策の深さと広がりを考える論考

8年ぶりに民主党が政権に就く米国では、経済政策や外交政策、環境政策などの大きな転換が期待されており、これらに関する報道は幅広く行われていますが、あまり報道にはあがってこない重要な柱の1つに、情報政策があります。先の民主党政権であるクリントン・ゴア政権時代に透明な政府の設立が目指され、First.gov（今のUSA.govの前身）により電子政府も大きく前進しましたが、その後機密情報等に関する政策等に大きなゆり戻しがあり、今に至っています。

そもそも米国政府は、”秘密”をどのように考えてきたのでしょうか？なかなか全体を把握することは難しいですが、2002年、03年当初の大きな変換点に立ってこの政策分野の時間的な深さと関連分野への広がりを振り返った資料として、米国議会図書館のRelyea氏が執筆した”Government secrecy: policy depths and dimensions”という論文があります。個人的にはバランスの良い論考だと思いますが、どうでしょうか？

詳細はこちらから。

Government secrecy: policy depths and dimensions
http://www.sciencedirect.com/science?_ob=ArticleURL&_udi=B6W4G-4B6SK9R-6&_user=88470&_rdoc=1&_fmt=&_orig=search&_sort=d&view=c&_acct=C000006998&_version=1&_urlVersion=0&_userid=88470&md5=62d2eb1d973f4e3a535841aa64c3d543
　

民間の資金を図書館にいかにして取り込むか？OCLCのレポート

米国の図書館は、公共図書館、大学図書館とも多く民間資金を取り込んで新しいサービスの創出などにあてています。図書館が何を目指し、また何に配慮しながら資金調達に取り組んでいるのかは注意深く考える必要がありますが、一方で実践レベルでは、図書館に流れ込みうる資金がどこにあり、それに対してどのようにアプローチをすればいいのかを明らかにする必要もあります。OCLCがこの夏に刊行したレポート”From Awareness to Funding: A study of library support in America”は、このような実務担当者のニーズに応えてくれる研究のひとつです。

夏のALA年次大会で、刊行直前だったこの報告書の報告会をきき、会場の熱気に飲まれてしまいました。会場には学生レベルと思われる人も多く混じってはいましたが、多くがこの道のエキスパートと思われる人たちで、質疑応答の時間にはこの研究を支持する声が多くきかれ、報告終了後も担当者の周りには大きな人だかりができていました。

詳細はこちらから。
From Awareness to Funding: A study of library support in America
http://www.oclc.org/reports/funding

参考：
OCLC、米国の公共図書館へのファンディングに関する調査レポートを刊行(CA-R)